Item type |
[ELS]紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) |
公開日 |
2007-03-31 |
タイトル |
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タイトル |
障害者自立支援法と小規模作業所 : 事業体系移行を巡る課題検討 |
タイトル |
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タイトル |
Problem Examination over Structural Change of Workshop for Disabled Persons in Assistance Law of Independent for Handicapped |
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言語 |
en |
言語 |
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言語 |
jpn |
キーワード |
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主題Scheme |
Other |
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主題 |
障害者自立支援法 |
キーワード |
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主題Scheme |
Other |
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主題 |
小規模作業所 |
キーワード |
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主題Scheme |
Other |
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主題 |
事業体系移行 |
キーワード |
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主題Scheme |
Other |
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主題 |
精神障害者 |
キーワード |
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主題Scheme |
Other |
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主題 |
事業所ガイド |
資源タイプ |
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資源タイプ識別子 |
http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 |
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資源タイプ |
departmental bulletin paper |
雑誌書誌ID |
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収録物識別子タイプ |
NCID |
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収録物識別子 |
AA11841180 |
著者 |
山口, 弘幸
Yamaguchi, Hiroyuki
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著者所属(日) |
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長崎ウエスレヤン大学現代社会学部社会福祉学科 |
著者所属(英) |
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en |
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Faculty of Contemporary Social Studies, Nagasaki Wesleyan University |
記事種別(日) |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
研究ノート |
記事種別(英) |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
Note |
抄録(日) |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
本稿では、筆者ら調査グループが実施した事業所ガイドづくりに向けた小規模作業所に対するインタビュー調査に基づき、障害者自立支援法施行を巡る小規模作業所の活動状況や施設を取り巻く社会的環境、今後の方向性について明示するものである。さらにそれらの調査結果を踏まえて小規模作業所の事業体系移行に向けた課題について、全国統計の資料分析とともに検討を行った。本調査の結果から障害者自立支援法施行後の動向として、地域活動支援センターIII型への移行希望が多い中で小規模作業所の事業体系移行の開始直後ではほどんど進展が見られていないこと、そうした中での小規模作業所の事業体系移行に向けた課題として、事業設計にかかる財源の不安や事業体系移行に必要な定員確保のあり方に課題があること、特に利用者負担による利用者の負担感から定員確保の課題にも影響があり、利用者負担が大きい中での事業の利用動向から日額払いの報酬単価の設定の中で事業経営面での不安につながりやすいことを見出すことができた。また利用者負担については各市町村自治体による負担軽減策の実施をより一層推進していく必要があることを考察できた。小規模作業所の事業体系移行については十分な移行準備期間ときめ細かな支援推進策が実際に求められている。 |
書誌情報 |
巻 5,
号 1,
p. 79-89
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表示順 |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
15 |
アクセション番号 |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
KJ00004685362 |